考え
前文
勤労所得以外に寄る辺のない労働者の生活は見捨てられつつあります。私たちはかつてない物価高を経験しており、賃上げは追い付いておらず、生活は極めて苦しい状況にあります。厚労省の調査では、"世帯"収入400万円以下の世帯が約45％を占めています。倹約と自己責任を迫られ、年金危機や社会保障カットが煽られ、私たちの将来不安はかつてなく増しています。私たちは"大儲け"せずとも、最低限でも文化的な生活ができ、老いて死ぬその時まで大した不安のない、健やかな人生を送りたいと思っています。そのために今、民主主義改革から気候正義といった、社会の新たなビジョンを示す必要性を強く感じています。
私は以下の"考え"を主張していきます。これらは議論により適宜追加・修正します。
大西雅人の基本的な考え
Ver 1.2
【民主主義を拡大する】
選挙は貴族性を帯びています。供託金を例にとりましょう。想像してください。あなたは理想の実現のために衆議院議員として活動したいと思っています。そこで、いざ立候補者説明会に行くと、立候補するには法務局に行って300万円を供託する必要がある（公選法第92条）と聞かされます。そのうえ、それなりに票を得られなければそのすべてが没収（公選法第93条）だと告げられます。あなたは悩むことになります。「これは、挑戦するべきなのか？」。このような反民主主義的な制度が当然のように受け入れられているのは一体どういうわけなのでしょうか？ きっと問題にする議員が少ないのでしょう。日本国憲法第44条にはこうあります。「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない」。さて、何をなすにもまずは民主主義ではないでしょうか？ 人々がもっと政治にアクセスでき、多様な人々が意思決定の場に参加できなくてはなりません。上から降りてきた決定にただ従う、私たちはこの統治手法に慣れてしまっていますが、これが不信感の源泉なんだと思います。これでは政治に対する信頼が失われ、投票率が下がり続けているのも当然だな、という感じです。社会は私たち一人ひとりが構築していくものです。私はその実現のために、以下の政策を掲げます。
◆立候補供託金の廃止。
◆選挙運動期間の拡大。
◆戸別訪問解禁。
◆政治家関連団体の親族への引継ぎの禁止。
◆企業献金の禁止。
◆議員・首長の被選挙権年齢を18歳に引き下げ。
◆政治の重要局面において、くじ引き等により無作為に選ばれた市民による議会の創設。
【労働を革新する】
労働は人生を豊かにするとは言いますが、それにしても私たちは働きすぎている気がします。もっと余暇を満喫したいのに、賃金にも時間にも余裕がありません。それはもしかしたら、資本にとって都合のいいように労働の性質が決められてきたからかもしれません。思えば、請負契約や非正規雇用、代替技術といった、コストを削減する手法を資本は追求してきました。これ以上資本の好きにさせていては、私たちの暮らしは不自由になる一方です。そこで、以下のように資本に制約をかけることで、私たちの暮らしが改善することが見込まれます。
◆一日7時間労働制。
◆残業規制強化。
◆最低賃金引き上げ。
◆非正規雇用から正規雇用への転換を労働者が望めば、企業はそうしなくてはならないという制度の策定。
◆性別による賃金差別の刑事罰。
◆給特法廃止。
◆みなし労働時間制を採用する企業に対する当局の監督権限の強化。
◆企業の取締役会において、1/3以上の従業員代表の議決権の確保。
◆海外への資本逃避の規制。
【環境をリッチにする】
私は50年後も生きるつもりですが、その頃には地球環境はどうなっているのでしょうか？ 気候危機は生存に関わる問題であり、自然災害の激甚化、食糧難、難民、未知の感染症等々の多くの副次的危機を生み出します。もちろん、個人の自助努力ではどうにもならず、政府や企業は積極的な役割を果たさなければなりません。ところが、「個人が"道徳的"に振る舞えば、問題は解決する」かのような広告があちこちで見られます。これこそが"責任転嫁"というものです。野放図に環境破壊を続ける企業を制約するより効果的な解決策はありません。
◆グリーン基準の住宅政策推進。
◆低廉で良質な公営住宅システムの強化。
◆2030年までに二酸化炭素排出量を2010年度比で約60％削減。
◆原発の廃止。
◆再エネ推進。
◆省エネ推進。
◆脱炭素に伴う産業転換による失業対策（社会保障、職業紹介、金銭補償を含んだ特措法）・低所得者への特別制度（エネルギー補助金）創設。
◆食料廃棄削減。
◆公共交通機関予算の拡充。
◆民営化された公的資産の再公営化の検討。
【社会を生きやすくする】
私たちは事あるごとに多様性を訴えますが、政治面で実現できているかと言うと、できていません。ジェンダーギャップ指数を見ると、教育や医療のジェンダー格差は低いのに（文化的圧力を考えると平等が達成されているかと言えばされていませんが）、政治参画になると極端に格差が開きます。ここからうかがえるのは、大人たちが差別的な社会を意図的に設計している、ということです。2020年の安倍政権下で行われた10万円給付事業が象徴的でした。個人は軽視され、必要な資金は世帯主（大抵は男性）に支払われました。これは"自由民主主義"と言えるでしょうか？ まさかそんなわけがありません。私たちは別姓を選ぶ権利もなければ、同姓同士で結婚することも許されていません。これらは"伝統的"な家父長制を望む自民党をはじめとした保守政党により巧みに維持されていますが、いい加減に変更していくべきだと思います。私たちが"家族"や"共同体"の束縛からより自由になるには、民主的な政府の役割が何より重要です。私たちは本当は、もっと生きやすい社会を生きられるはずなのです。
◆選択的夫婦別姓の実現。
◆同姓婚の実現。
◆LGBTQIA+連帯。
◆ベーシック・サービスの拡充。
◆年金制度の強化。
◆生活保護の扶養照会の禁止。
【子ども・若者が文化をつくる】
日本人の平均年齢は48歳です。大人の多い社会です。だからかもしれません。私たちが若者を常に気にしているのは……。私たちは、若者が"望ましくない"方向にいかないように、管理して、教育してやらねばならない……などと思いがちですが、はっきり言って息苦しいです。
”ちゃんとした”仕事について、結婚して、子育てをして、庭付き一戸建てを手に入れて、リタイアしたら夢の年金暮らし……というのが"伝統的"な人生の物語でした。この物語は多くの若者にとって、もはや想像できないものとなっています。この物語が別に望ましいものというわけでもありませんが、人生の意味についての世代間のギャップが、世代間の不信を生んでいるような気がしてなりません。多くの若者は収入を賃金に依存するしかなく、低賃金で長時間の労働に神経をすり減らしています。さらに、収入の1/3が家賃の支払いに充てられ、奨学金、税、社会保険等々に消えていくとなれば、人生を自由に設計できるという考えが薄くなるのも当然でしょう。"親ガチャ"なる言葉が流行するのも頷けます。親の資産に人生の結果が大きく左右されるようになっているのですから。私たちは政府の持つ再分配機能を強化することで、子ども・若者時代の自由と尊厳を勝ち取ります。
◆大学授業料の無償化。
◆奨学金返済の減免・棒引き。
◆給食費の無償化。
◆児童手当の所得制限撤廃。
◆文化予算拡充。
◆家賃補助。
【財政を拡張する】
私はどちらかと言えば積極財政派です。そして、税を重要視しています。まず歳出があり、税により回収するというアイデアの支持者です。私たちは"取られている"のに"支払われていない"という感覚を強く持っています。この数十年で企業や富裕層には減税のプレゼントがありましたが、私たちにプレゼントされたのは負担の重い消費税や社会保険料でした。もうこのような反社会的な政策は変更していくべきと考えます。確かに私たちは支払います。その代わり、生きていくうえで必要なもの（教育、医療、インフラ等々）は政府が支払ってくれる、という社会を望みます。日本は長年の"改革"により削減、削減、削減が進められてきました。岸田政権は防衛費や少子化対策予算の名目で「歳出の徹底改革」をすると言っていますが、これ以上の"削減"は慎重に見たほうがよいでしょう。ほかの政治家は言いづらいと思いますが、足りないのは明らかに歳入です。私がこれまで述べてきた考えには多くの資金が必要です。しかし、別に中間層を犠牲にする必要はありません。上を見たら、もっと余裕のある人たちがいます。大規模な所得再分配機能の拡大には、高所得者に対する大規模な増税が欠かせません。
◆所得税の累進強化（最高所得に対する税率70%）、金融所得の総合課税化、住民税の累進化（最高税率20％）により最高所得に対する90%の課税の実現。
◆法人税増税。
◆固定資産税の標準税率の引き上げと、支払い能力に応じた減免制度。
◆「イノベーションボックス税制」のような経産省が画策しがちな各種企業優遇減税の停止。
◆国保税の国庫負担割合の引き上げ。
◆私企業を通じた公的支出を制約することによる再分配機能の強化。
【平和を堅持する】
はっきりしているのは、政府が着々と"有事"の準備を進めていることです。なんだかな、と思います。私たちは"その時"になってもなお、別に兵役にはいかないし……というように、主体的に振る舞っていられるかのように考えていますが、いざ"その時"が訪れたら、実際には選択の余地がほぼ残されていないことに気づくでしょう。選べるのは今です。私たちは平和を選びます。ゆえに、"その時"が来ないよう、最大限の努力をするべきですが、具体的な方策となると意見が分かれます。私たちは歴史から、軍備増強や挑発が緊張を高めることを知っています。政府の自制的な態度が求められます。さらに、各方面で緊張緩和を推進するのが王道でしょう。平和は厳しい道のりですが、"その時"がもう訪れないよう、維持し続けなければいけません。
◆「そっちにつくか、さもなければあっちにつく」というような国際的圧力をはねのける、原則的な平和主義の堅持。
◆沖縄の民意を尊重し、政府の強権的な各種措置を中止する。
◆米国の利益に左右された各種安全保障政策の転換。